チャットボットを導入した自治体【新型コロナ拡大防止対策としての導入事例】

新型コロナウイルス感染拡大によって、2020年4月1日に緊急事態宣言が発令され同年5月25日に緊急事態宣言が全面解除されてから2ヶ月以上が過ぎました。

東京都では同宣言解除前には1桁までに減少していた感染者が同年6月2日に34人確認され第2波の警戒を呼びかける「東京アラート」を初めて発動し、同月11日に解除にいたりました。

翌12日にはほぼ全ての休業要請を解除されたものの、感染拡大は収まることがなく全国に広まり国内の新型コロナ感染者は7月31日に新たに1,578人が確認されて１日の感染者の最多を更新しています。

更新は4日連続となり、東京で初の400人超えとなった他、大阪は200人を超え愛知と福岡は100人を超えており第二波第三波への警戒が高まっているという現状にいたります。

今回は新型コロナウイルスについてチャットボットを導入し、相談対応を行っている自治体をご紹介していきたいと思います。

1.東京都 港区

東京都港区では株式会社富士通の新型コロナウイルス感染症対策チームと協力し、新型コロナウイルスの区民への情報提供として、帰国者・接触者相談センターを設置し相談対応を実施しています。

導入後、チャットボットによる自己解決率8割、窓口時間外の問合せ4割となり現場職員の負荷軽減と区民サービスの向上が確認できています。

2.東京都 渋谷区

東京都渋谷区では新型コロナウイルス拡大以前からALBERT社のAIチャットボットを導入しており、住民票や戸籍、子育て、ごみの出し方など、渋谷区の行政サービスの手続きや制度に関するお問い合わせに対し、案内を行っています。

現在は新型コロナウイルスに関して、企業向け一般向けと案内を分けて実施されています。

企業向けでは、中小企業支援、感染防止に向けた柔軟な働き方、雇用調整助成金の特例措置についての案内を行っています。

一般向けでは特別定額給付金、新型コロナウイルスの予防法や医療に関して緊急事態宣言と政府の方針について案内を行っています。

3.東京都 調布市

東京都調布市は、日本ビジネスシステムズ社のAIスタッフ総合案内サービスを導入し、令和2年4月17日から令和2年6月30日まで試行しています。

期間後の継続については、運用状況を踏まえて検討する予定だそうです。他にも全国の 12自治体が本格導入しています。

4.千葉県 県庁

千葉県県庁では、4/10より株式会社ObotAI社の協力により新型コロナウイルスに関するお問い合わせに24時間自動で回答できる多言語AIチャットボットによる情報提供を開始しました。

5.千葉県 市川市

千葉県市川市は、ALBERT社の協力により新型コロナウイルスに関する問い合わせに自動で対応するAIチャットボット
スグレス」を導入しました。

スマートフォンや自宅のPC等からスグレスを利用することで、24時間365日いつでも新型コロナウイルスに関する問い合わせをすることができます。

6.茨城県 県庁

茨城県の県庁では、千葉県の例を参考にし導入が決まったそうです。千葉県 県庁同様、株式会社ObotAI社を通しての導入です。

7.神奈川県 相模原市

神奈川県相模原市では、hachidori社が提供する、自治体向けの新型コロナウイルス感染症に関するチャットボット『相模原・新型コロナウイルス関連情報』 LINEアカウントに導入されました。

自治体のチャットボット導入率

まとめ

状況は一旦落ち着いたものの、第三派ともいわれる感染拡大の波が広がりつつあります。新型コロナウイルスに関して不安を感じている方、恐れを感じている方は多いのではないでしょうか？

新型コロナウイルスに関して上記自治体では、チャットボットを通して質問をすることができるため、ぜひご活用下さい。

また新型コロナウイルスに関するチャットボットの導入を考えている自治体の広報ご担当社様がは、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか？